事業費に対する効果

設置等予定者候補(優先交渉権者)から提案された計画では、平塚産の農産物などを扱うマルシェ棟、ピクニックなどに利用できる芝生広場、多目的スペースのスポーツフィールドといった施設で構成されています。

 

平塚市の発表では、施設の目標年間来場者数は、およそ70万人です。

単純計算で、一日平均2千人程度となります。

 

この施設がそれほどの集客力を持つか、正直なところ判断が難しいです。

ただ、決して楽なハードルではないと考えられます。

 

この事業において平塚市が負担する事業費は、約14億5千万円です。

特定公園施設の整備費が約9億円、道路・下水道の整備費が約1億円、特定公園施設の維持管理費が約4億5千万円と案内されています。

 

設置等予定者候補(優先交渉権者)の提案では、特定公園施設の建設に要する費用が10億円で、その中で平塚市に負担を求める額は9億円となっています。

年間指定管理料は22,702,500円で、平塚市が負担する管理運営費は19,845,606円となっています。

事業期間は工事着工から20年間のため、このような金額になるのかと思われます。

 

(設置等予定者候補(優先交渉権者)の提案は、「グループ4」)

平塚市「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に係る設置等予定者候補及びその次点の決定」より

 

多額の投資を行い、長期間続く事業です。

平塚市民と市外から来る人にとって本当に魅力的で活用される施設となるよう、十分に検討を重ねる必要がありそうです。

 

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選定プロセス

「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業 評価基準書」によると、事業応募者から提出された提案書等は、選定委員会が審査すると案内されています。

 

審査は、「基本的事項の適格審査」と「公募設置等計画の審査」の2段階です。

平塚市「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業 評価基準書」より

 

2020年3月4日に発表された「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に係る設置等予定者候補及びその次点の決定」においても、そのように審査・選定が行われたと記されています。

 

この「平塚市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会」は、「学識経験者等の外部委員及び市の職員を構成員として設置された」となっています。

具体的な構成員は、次の通りです。

平塚市「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に係る設置等予定者候補及びその次点の決定」より

 

見附台周辺地区整備」の「気になる点」の「選定プロセス」でも記したように、第三者的な委員会を設けて客観的に審査するというのは、公平・公正の観点からは正しいようにも見えます。

 

しかし、選定委員会の構成員は、大部分が学識経験者等の外部委員です。

そのような構成の選定委員会が優先交渉権者を決定したということで、本当に平塚市民の民意を反映していると言えるのか、難しいところがあるのではないでしょうか。

 

本来なら、選定委員会の少なくとも半数は、内部委員で構成すべきかと考えます。

また、平塚市民を代表するものとして、市民によって選ばれた市長や議員等が関係するのが適当かと思われます。

(もっとも、副市長は、市長の代理という位置づけでしょうか)

 

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気になる点(設置等予定者候補の決定段階)

湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備に関して、2019年8月22日から整備・管理運営事業の公募が実施されました。

2020年1月29日には、設置等予定者候補(優先交渉権者)及びその次点が決定され、公表されました。

 

この段階で、気になる点を記します。

 

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設置等予定者候補の決定

2019年(令和元年)8月、「公募設置管理制度(Park-PFI)」の利用による事業実施者が公募され、設置等予定者候補(優先交渉権者)が決定・公表されました。

 

4グループの応募があり、積水ハウス株式会社を代表企業とする「平塚 Seaside Park 共同事業体グループ」が、設置等予定者候補(優先交渉権者)となりました。

平塚市「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に係る設置等予定者候補及びその次点の決定」より

 

次点は、株式会社建設技術研究所を代表企業とする「建設技術研究所グループ」です。

平塚市「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に係る設置等予定者候補及びその次点の決定」より

 

提案概要・イメージは、次のようになっています。

平塚市「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に係る設置等予定者候補及びその次点の決定」より

 

平塚市が負担する事業費は、約14億5千万円です。

内訳は、特定公園施設の整備費が約9億円、道路・下水道の整備費が約1億円、特定公園施設の維持管理費が約4億5千万円です。

特定公園施設の整備費・約9億円の中の約4億5千万円は、社会資本整備総合交付金による国の負担となるそうです。

 

事業者が平塚市に納める使用料は、年間約370万円です。

設置管理許可、駐車場管理許可、特定公園施設管理許可の対価となります。

 

審査内容の詳細は、審査講評として公表されています。

 

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気になる点

公益財団法人 平塚市まちづくり財団」の駐輪場・駐車場管理運営事業に関して、気になる点を記します。

 

駐輪場・駐車場管理運営事業の収入と使途を図にすると、次のようになります。

 

この中で問題と考えるのは、「駐輪場・駐車場管理で得た収益が、地域(今回の話では中心地)の投資に利用されていない点」です。

 

日本各地のまちづくりで一般的に見られる姿は、まちづくり会社や商店街組織等が駐輪場・駐車場管理の収益を基にして、地域に対して投資を行うものです。

例えば、地域の利便性や価値、魅力などを高めるための施設を作ったり、事業を行ったり、イベントを実施したりしています。

 

しかし、平塚の中心部では、こういった形での取り組みがなされていないように見えます。

駐輪場・駐車場管理の収益は、税金や留保に消えています。

 

もちろん、税金の支払いや留保が、全て悪い訳ではありません。

まとまった事業の実施のため、戦略的に留保するケースもあるでしょう。

しかし、地域に対する投資より税金の支払いや留保を優先しているとなれば、疑問を感じざるを得ません。

 

見方によっては、平塚の中心部は駐輪場・駐車場でお金を吸い上げることに利用される一方、投資は行われていない状態と言えます。

これでは、地域の利便性や価値、魅力などが高まるとは考え難いです。

 

そこで、駐輪場・駐車場管理運営事業の収入と使途は、変える必要があると考えます。

使途に、中心部のまちづくりに対する投資を追加します。

 

組織上、「公益財団法人 平塚市まちづくり財団」では、こういった取り組みに制約があるといった可能性はあります。

その場合は、まちづくり会社等を設立して、駐輪場・駐車場管理運営事業を移管するといったことさえ考えてもよいのではないでしょうか。

 

少なくとも、駐輪場・駐車場管理運営事業の収益を単に税金として支払うのではなく、もっと公益的な「まちづくり」に活用すべきと判断されます。

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