見附台周辺地区整備に関して、気になる点として挙げていた「選定プロセス」です。
次のように記していました。
つまり、選定委員会を構成する委員7人の内、平塚市に直接的に関係する人物は1人しかおらず、残りは外部委員であるということです。
そのような構成の選定委員会が優先交渉権者を決定したということで、本当に平塚市民の民意を反映していると言えるのか難しいところがあると考えられます。
結局この想いは、解消することはありませんでした。
平塚市の言い分は、「経営や建築、文化芸術、会計など、各分野の専門家を揃え、提案内容を客観的に審査・選定した」ということになるのかと思います。
しかし見方を変えると、「平塚市と直接的な関係の乏しい第三者が、平塚市民の民意を確認することなく提案内容を審査・選定した」と言えます。
本来であれば平塚市民、もしくは市民を代表する存在である議会や市長が、審査や選定に積極的に関与すべきなのであろうと考えます。
そしてそれは、各分野の専門家とは異なる位置付けで、扱うべきでしょう。
この整備事業は、それを学ぶ機会となりました。
この選定プロセスの問題は、困ったことに平塚市では意識されていないと想像します。
このため今後も、同様の事例で同様のやり方が採用されそうです。