2023年7月、平塚駅周辺地区の再開発等を見据えた敷地の共同化を推進するため、地権者の共同建替えに向けた活動を支援する制度が平塚市により設けられました。
支援内容は、次のようになっています。
- 敷地共同化アドバイザー派遣
- 専門家（アドバイザー）を派遣し、市街地の整備等の専門的な見地から、共同建替えに関する助言及び指導を実施
- 年間6回以内の派遣で、無料
- 敷地共同化推進事業補助金
- 共同建替えの活動に要する広報や調査等の費用を補助
- 年間上限20万円
「再開発の難しい点」では、「地権者等の合意形成」「再開発資金の確保」「再開発で作られた施設が、地域のニーズを満たすか」の3点を挙げました。
この事業は、「地権者等の合意形成」「再開発資金の確保」をカバー、または一部カバーするものと思われます。
敷地共同化アドバイザー派遣は、地権者等の合意形成の助けになるでしょう。
また、再開発資金の確保に直接は影響しないものの、アドバイザーによる助言や敷地共同化は、資金確保の具体化や負担軽減に役立つと考えられます。
しかし、「再開発で作られた施設が、地域のニーズを満たすか」については、カバーできるのか怪しいです。
この支援制度がどこまで利用されるか分かりませんが、利用が進んだとして、比較的大きな土地はマンションに、小規模であればアパートになりそうです。
（立地により、商業機能が一部入る可能性があります）
マンションやアパートが増えることで地域の人口が増加し、それに伴って平塚駅周辺地区で生活用品を中心とした需要が高まることは考えられます。
しかし、「平塚駅周辺地区将来構想」で述べられている「平塚駅周辺地区の将来のあるべき姿を共有」し、「持続可能なまちづくりを実現できる」か、疑問を持たざるを得ません。
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