平塚のまちづくり研究会

平塚市の中心市街地に関して、注目する取り組みを記します。

随時追加していきます。

• 平塚駅周辺地区活性化ビジョン
• 見附台周辺地区整備・管理運営事業
• 平塚駅周辺地区将来構想

平塚市の中心市街地で、戦略の実施主体の組織化を行います。

平塚市の中心市街地戦略（案）として色々と記しましたが、最も大事なのは実施主体です。

世の中の多くの事例を見ても、主体でほぼ決まってしまうといっても過言ではありません。

主体は、民間側でも公共側でも、どちらでも構いません。

世の中には、どちらのケースも存在します。

重要なのは、民間と公共の両方の力を活かし、連携させられることです。

言い方を換えると、戦略の実施には、民間と公共の両方の力が必要です。

また、創造的であることや、フットワークが軽くて自由に動けることも大事です。

既存の仕組みに縛られて思うように動きが取れないようでは、戦略の実施は難しいでしょう。

平塚市の中心市街地で、民間施設の活用を行います。

考えられるものは、随時追加していきます。

■梅屋

立地や規模など大きなポテンシャルを持つ存在であるものの、現在は施設内に空いているスペースも見られ、十分に活かされているとは言い難いです。

そこで、魅力ある中心市街地の構築のため、活用を図ります。

まずは、中心市街地におけるその位置づけを明確にします。

そして、ターゲットなどの絞込みを行い、適する店やサービスを戦略的に導入します。

商業機能だけでの利用では難しいと判断された場合は、「中心市街地の機能設定」で示したような他機能の導入も検討します。

単独の機能だけでなく、組み合わせることも有効でしょう。

特に、「娯楽・文化機能」「交流機能」「業務機能」などは、相性がよいものと思われます。

「観光・案内機能」「公共サービス機能」なども、工夫は必要なものの適しそうです。

平塚市の中心市街地で、公共施設・土地を活用します。

「中心市街地のゾーン設定」で示した「コアエリア」と「個性エリア」の中で、主だった公共施設・土地としては、次のようなものがあると思います。

（jSTAT MAPで国土地理院の地図データを使用して作成しています）

■は施設や土地、■は公園です。

この中の、まずは施設や土地を活用します。

特に大事なのは、コアエリアに存在する「紅谷町まちかど広場」と「ひらつか市民プラザ」です。

紅谷町まちかど広場は、約450平方メートルと案内されています。

活用方法としては、「中心市街地の機能設定」で示した中の「娯楽・文化機能」「交流機能」を中心とした「創造、文化、交流」の拠点とすることが考えられます。

主要なターゲットには、「中心市街地のターゲット設定」で示した「若者」や、～30代・40代といった年齢層を含めます。

こういった新たな拠点は、全国的にも増えています。

一例としては、「八戸ポータルミュージアム はっち」があります。

できれば、図書館の機能も、こちらに移します。

交通アクセスといった利便性だけでなく賑わいや交流の創出などの点から、中心市街地に存在することが望ましいためです。

ただこちらは、スペースの制約や現施設の耐用年数等の要素が関係するため、慎重に検討する必要があります。

「見附台周辺地区整備」で整備される予定の新文化センターでも、娯楽や交流の機能は設けられるようです。

また、見附台地区に一足先に誕生した「ひらつか市民活動センター」では、従来型の交流機能が存在します。

ハードの整備を行う場合、多額の費用が発生します。

他の事業とどのように機能を分担し、魅力のある中心市街地を構築するのか、戦略的に取り組む必要があります。

平塚市の中心市街地で、創業・出店の支援を実施します。

中心市街地の機能を充実させ、利便性や魅力を向上させると共に地域経済に活力を与えるためには、創業や出店が欠かせません。

そこで、機能設定やゾーン設定、ターゲット設定に沿って、創業や出店の支援を行います。

人口減少や少子化、高齢化といった社会の変化や、ビジネスの高度化・複雑化などにより、昔より事業を存続させることが難しくなっています。

また、平塚のマーケット独自の特性や困難さなども存在します。

そこで、特に創業や出店といった初期の段階での支援が重要になっています。

支援は、創業・出店し、ビジネスとして継続できるようにさせるものが望ましいです。

具体的には、準備段階におけるビジネスモデルのブラッシュアップや事業計画の作成などです。

業種により、立地の選定や投資金額の判断等を含めます。

創業・出店後のフォローアップもできれば、更によいでしょう。

ただ、最も重要なのは、創業・出店のタイミングです。

現在でも平塚市では、「平塚市中心市街地活性化事業」として、店舗賃借料や改装費の補助が行われています。

しかし、ビジネスモデルや事業計画などが曖昧なままで安易に創業・出店することは、今の世の中では危ういです。

（特に、BtoCと言われる、一般消費者向けのビジネスにおいてです）

そこで、創業・出店に関して、しっかりと支援するような取り組みを行います。

そして、その結果として、中心市街地の機能を充実させ、利便性や魅力を向上させると共に地域経済に活力を与えます。