平塚市中心市街地戦略再考

平塚市中心市街地戦略再考に関して、まとめています。

 

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概要

2019年、「平塚市中心市街地戦略(案)」を記しました。

空洞化や衰退が進む平塚市の中心市街地で、どのような戦略が考えられるか検討したものです。

 

しかしその後も、中心市街地の空洞化や衰退は進みました。

ラスカ平塚では空き区画を目にし、ユーユー梅屋本館は閉館し、ユーユー梅屋(駅前館)はフロアの空きが目立ちます。

公園通りでは旧東海道以南でも大型の空き店舗が続出し、湘南スターモールや紅谷パールロードでも空き店舗や閉店した店を多く目にします。

 

2020年代前半の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、大きかったと考えられます。

その上、「THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA」といった郊外型大規模店舗の開業もありました。

ですが今後も、JT跡地の「スーパービバホーム湘南平塚」などが計画されています。

 

平塚市の中心市街地の未来で、どのような解が考えられるのか。

平塚市中心市街地戦略(案)を振り返りながら、検討したいと思います。

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道路の陥没

特定の場所ではなく、たまに見られる道路の陥没です。

 

よほど大きくなければ、自動車では問題にならないかも知れません。

ですが、二輪車や自転車、歩行者にとっては、非常に危険になるケースがあります。

夜間や雨天といった状況によっては、不幸にも大怪我に繋がることもあるでしょう。

 

このような存在を確認した場合は、「平塚市道路通報システム(みちれぽ)」を使って市に連絡することが望まれます。

しかし、システムの性格上、陥没に対する対応は受動的です。

連絡がなければいつまでも放置される、存在の認知から対応までに間が空くといったような問題はあります。

 

海外の道路状況はもっと悪いといった話も耳にします。

とは言え、大怪我や大事故に繋がる可能性のある問題であり、現状のままでよいとは言い難いです。

 

大量の自動車の走行データを活用して、道路の劣化状況を検知しようとする取り組みが進んでいるところもあります。

しかし、こういった取り組みが幅広い自治体でカバーされるには、まだまだ時間がかかりそうです。

 

この問題に対する意識という点では、自治体でも差があるかも知れません。

残念ながら、まずは自分の身は自分で守る、注意するのが、基本になりそうです。

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敷地共同化推進事業

2023年7月、平塚駅周辺地区の再開発等を見据えた敷地の共同化を推進するため、地権者の共同建替えに向けた活動を支援する制度が平塚市により設けられました。

 

支援内容は、次のようになっています。

 

  1. 敷地共同化アドバイザー派遣
    • 専門家(アドバイザー)を派遣し、市街地の整備等の専門的な見地から、共同建替えに関する助言及び指導を実施
    • 年間6回以内の派遣で、無料
  2. 敷地共同化推進事業補助金
    • 共同建替えの活動に要する広報や調査等の費用を補助
    • 年間上限20万円

 

再開発の難しい点」では、「地権者等の合意形成」「再開発資金の確保」「再開発で作られた施設が、地域のニーズを満たすか」の3点を挙げました。

この事業は、「地権者等の合意形成」「再開発資金の確保」をカバー、または一部カバーするものと思われます。

 

敷地共同化アドバイザー派遣は、地権者等の合意形成の助けになるでしょう。

また、再開発資金の確保に直接は影響しないものの、アドバイザーによる助言や敷地共同化は、資金確保の具体化や負担軽減に役立つと考えられます。

 

しかし、「再開発で作られた施設が、地域のニーズを満たすか」については、カバーできるのか怪しいです。

この支援制度がどこまで利用されるか分かりませんが、利用が進んだとして、比較的大きな土地はマンションに、小規模であればアパートになりそうです。

(立地により、商業機能が一部入る可能性があります)

 

マンションやアパートが増えることで地域の人口が増加し、それに伴って平塚駅周辺地区で生活用品を中心とした需要が高まることは考えられます。

しかし、「平塚駅周辺地区将来構想」で述べられている「平塚駅周辺地区の将来のあるべき姿を共有」し、「持続可能なまちづくりを実現できる」か、疑問を持たざるを得ません。

 

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概要

「平塚駅周辺地区将来構想」は、平塚市が進めている取り組みです。

「平塚駅周辺地区の将来のあるべき姿を共有し、民間の投資意欲を高め、敷地の共同化を推進し、持続可能なまちづくりを実現するための構想」と紹介されています。

 

2022年(令和4年)には、この業務委託に係る公募型プロポーザルが実施されました。

5社の応募があり、受託候補者として株式会社アルメックVPI(現・株式会社アルメック)が特定されました。

実施要領によると、2024年度(令和6年度)までの業務となっています。

 

2022年(令和4年)8月~9月には、平塚駅周辺地区将来構想に関するアンケートが実施されました。

アンケート結果は、HPでも紹介されています。

 

2023年(令和5年)4月1日には、平塚駅周辺地区将来構想検討会議が設置されました。

学識経験者と関係事業者等による11人の構成です。(参加者一覧

 

学識経験者5名は、平塚市内や神奈川県内にある大学の教授などのようです。

関係事業者等は、商工会議所、地元の交通事業者や金融機関の関係者などに見えます。

 

平塚駅周辺地区将来構想の策定終了は、2025年(令和7年)3月31日となっています。

この取り組みに注目したいと考えています。

 

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