七夕まつりの持続

七夕まつりの持続に関して、まとめています。

 

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七夕まつりの歴史

平塚の七夕まつりは、第二次世界大戦の戦災復興から始まりました。

 

1945年(昭和20年)7月16日に起きた空襲により、当時の平塚市域の約70%は焦土と化しました。

平塚市は「復興5ヶ年計画」を立てて復興を進めましたが、復興の目途がついた1950年(昭和25年)、商工会議所によって「復興まつり」が開催されました。

7月5日~7月7日の3日間です。

 

このまつりが予想以上の盛況で、翌年も行って欲しいといった要望が出ました。

そこで、仙台を参考に、「七夕まつり」として開催されるようになりました。

 

第1回は、1951年(昭和26年)7月4日~7月8日の開催でした。

1957年(昭和32年)には、平塚市に主催が移管されました。

 

日本の経済成長と歩みを合わせるようにまつりは拡大し、1970年(昭和45年)頃からは5日開催で300万人を超える人出を記録しました。

「湘南ひらつか七夕まつり」に名称が変わった1993年(平成5年)には、史上最高の361万人の人出がありました。

 

しかし、バブル崩壊の頃から、日本社会と同様に陰りが見られるようになりました。

2006年(平成18年)には開催日数が4日になり、東日本大震災が発生した2011年(平成23年)からは3日に減りました。

 

開催日数の減少に合わせて、人出は3日間で100万人台半ば程度となりました。

2020年(令和2年)と2021年(令和3年)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常開催は見送られました。

 

2022年(令和4年)は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、多くの制約がありながらも3年ぶりに開催されました。

70回目の節目となる七夕まつりでした。

 

第1回開催から70年以上経ち、社会環境は大きく変化しました。

平塚の七夕まつりも、様々な問題を抱えています。

それでも、日本三大七夕まつりの1つにも挙げられる存在として、今も続いています。

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道路標示問題

ここ数年、気になっていることとして、横断歩道等の指示標示や規制標示が消えかかっている箇所が目立つことがあります。

 

車や人が少ない通りだけの話ではありません。

中心市街地や交通量の多い通りでも、珍しくはないです。

 

この現象を目にした時、「平塚市道路通報システム(みちれぽ)」の利用による弊害なのかと考えていました。

市民等の情報提供に基づいて受け身で問題に対処するようになり、平塚市自らが道路の状態をチェックする機会が減ったのではないかということです。

 

しかし、平塚市道路管理課のTwitterアカウントの情報により、その理解は誤りであることに気づきました。

この情報によると、「停止線や横断歩道等の指示標示や規制標示など」の管理者は、「平塚警察署」になるということです。

平塚市道路管理課のTwitterアカウントより

 

つまり、平塚市ではなく、警察の問題や課題となるようです。

 

それにしても、警察が自ら道路標示を補修している姿は、目にしたことがありません。

この辺の実際の管理体制がどのようになっているのか、興味があります。

 

なお、同様の状態になっていた道路標示でいつの日にか補修されていたケースは、もちろんあります。

特に危険と思われる箇所で優先して対応してもらえるようならば、よいのですが。

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PFI

見附台周辺地区整備に関して、気になる点として挙げていた「PFI」です。

次のように記していました。

 

見附台周辺地区整備では、「中心市街地の活性化、回遊性、賑わい創出のため」という事業目的がありますが、スーパーの設置はこの効果が乏しいと考えられます。

理由は、中心市街地の核となる平塚駅前エリアとやや距離が離れているため、スーパーでは連携や回遊が期待できないためです。

 

それどころか逆に、人の流入や購買力を奪ってしまい、平塚駅前エリアの空洞化を加速させる懸念があります。

平塚駅前エリアでの食料品等の買い物などが、減るという訳です。

 

見附台周辺地区整備で開店したスーパー「オーケー Discount Center」は、非常に強力な店でした。

平塚市内のスーパーでも上位の賑わいで、広く集客しているように見えます。

 

スーパー開店による影響の評価は、データが得られていないため難しいです。

ただ、近隣では、魚屋や肉屋などの閉店がありました。

 

市民向け説明会であった事業者の回答の「周辺住民の日常利用」とそれによる賑わい創出といった意味では、達成していると言えそうです。

周辺地域では、スーパーに来店する人の姿を多く目にするようになりました。

しかし、車の利用者が多いため、周辺地域への波及効果はやや下がりそうです。

 

平塚駅前エリアの活性化、回遊性、賑わい創出という点では、今のところ効果は乏しいように見えます。

平塚駅前エリアの空洞化は、加速しています。

 

もっとも、新型コロナウィルス禍による影響もあって、評価を難しくしています。

10年や20年といったスパンで継続して、観察・評価すべき事項であるでしょうか。

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選定プロセス

見附台周辺地区整備に関して、気になる点として挙げていた「選定プロセス」です。

次のように記していました。

 

つまり、選定委員会を構成する委員7人の内、平塚市に直接的に関係する人物は1人しかおらず、残りは外部委員であるということです。

そのような構成の選定委員会が優先交渉権者を決定したということで、本当に平塚市民の民意を反映していると言えるのか難しいところがあると考えられます。

 

結局この想いは、解消することはありませんでした。

 

平塚市の言い分は、「経営や建築、文化芸術、会計など、各分野の専門家を揃え、提案内容を客観的に審査・選定した」ということになるのかと思います。

しかし見方を変えると、「平塚市と直接的な関係の乏しい第三者が、平塚市民の民意を確認することなく提案内容を審査・選定した」と言えます。

 

本来であれば平塚市民、もしくは市民を代表する存在である議会や市長が、審査や選定に積極的に関与すべきなのであろうと考えます。

そしてそれは、各分野の専門家とは異なる位置付けで、扱うべきでしょう。

この整備事業は、それを学ぶ機会となりました。

 

この選定プロセスの問題は、困ったことに平塚市では意識されていないと想像します。

このため今後も、同様の事例で同様のやり方が採用されそうです。

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